［社説］慎重さが必要な侮辱罪の運用 - 日本経済新聞

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として侮辱罪を厳罰化する改正刑法が成立した。今夏にも施行される。悪質な中傷を抑止する効果が期待される一方、行き過ぎた取り締まりは表現の自由を損なう可能性がある。バランスの取れた慎重な運用を求めたい。現在の法定刑「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」に「1年以下の懲役・禁錮か30万円以下の罰金」を追加する。公訴時効は1年から3年に延長される。法改正

[perousagi]

こういう議論を警察任せにせず、政治と言論で徹底的に議論することが、自由と民主の国造り、民度の高い社会の形成、自律的な市民の育成にに何より貢献すると思うのだ。