赤木ファイル 「森友」解明へ全面開示を | 西日本新聞me

この問題に決着をつけるときである。解明の機を逸してはならない。 森友学園への破格の国有地売却問題で、決裁文書改ざんの経緯を記したとされる文書「赤木ファイル」の存在を、財務省がようやく認めた。民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の不祥事の真相を明らかにするため、文書の全面開示が求められる。 文書は、改ざんを強いられたとして自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さんが書き残した。同局と所管の財務省理財局が交わしたメールなども添えられ、改ざんの指示系統や過程が時系列で分かるという。 赤木さんの妻が国側に損害賠償を求め大阪地裁に提訴した昨年3月、証拠提出を求めた。「探索中」としていた財務省は地裁が回答期限とした今月6日になり、その存在を認め、来月23日に提出する考えを示した。 そもそも文書の存在確認に1年以上を要した理由が釈然としない。財務省は文書の特定に時間がかかったなどとしている。赤木ファイルが伝えられ