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コロナ禍で注目浴びる在籍型出向-高年齢者の安定した雇用確保のために活用を-
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コロナ禍で注目浴びる在籍型出向-高年齢者の安定した雇用確保のために活用を-
新型コロナウイルスが長期化する中で在籍型出向が注目を浴びている。在籍型出向とは、雇用維持に苦しむ... 新型コロナウイルスが長期化する中で在籍型出向が注目を浴びている。在籍型出向とは、雇用維持に苦しむ企業の従業員を人手不足で困っている企業へ一時的に出向させることにより互いの悩みを解決する方法であり、「社員シェア」、「従業員シェア」、「雇用シェア」とも呼ばれている。 日本における在籍型出向の歴史はプラザ合意後の円高不況で製造業を中心に余剰人員が生じていた1980年代後半に遡る。政府は企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため、事業主団体と協力して1987年公益財団法人産業雇用安定センターを設立し、在籍型出向や移籍等を支援した。 1980年代後半の在籍型出向は造船、鉄鋼、自動車など製造業同士で多く行われていたが、最近では、新型コロナウイルスの影響で需要が減少した航空やホテル業界等の従業員が、巣ごもり消費の増加で人手が足りない小売りや物流業界等へ出向するなど、異業種への在