中国不動産不況と不良債権問題－日本の経験から言えること

中国の経済の状況は、90年代の日本を想起させる。中国では、成長率が顕著に低下する「成長屈折」が始まり、住宅や土地などストック価格の低下と、消費者物価などフローの低下が、同時進行している。若者の失業率も高く、債務問題も深刻化するなど、中国は日本病にかかったようだという声も聞かれるようになっている。 ただ、中国が風邪を引けば、日本も影響を受けざるを得ない。日本にとって中国は、最大の貿易相手国であり、重要な市場となっている。足元では、原発処理水の問題もあって、インバウンドなどに影響が及ぶことが懸念されるが、中国経済の低迷は、日本の生産や輸出にも大きな影響がある。 当研究所では、中国経済の実質成長率を2023年は前年比＋5.0％、2024年は同＋4.5％と見込んでいるが、不動産バブルの破裂といったショックがあれば、大きく下振れする可能性がある。 中国で不動産バブル崩壊となれば、何らかのバランスシー