韓国政府の優秀外国人材確保政策－その１－2011年施行された改正国籍法の主な内容

少子高齢化の進展により将来の人手不足の深刻化が予想される中で、韓国政府は雇用許可制による単純労働者のみならず、優秀な外国人材を韓国に就職・定着させるための政策を実施している。特に、2011年1月1日からは科学・経済・体育などの分野で優秀な能力を保有する者で、韓国の国益に貢献すると認められる外国人に対し、複数国籍を認めることなどを骨子とする改正国籍法を全面施行し、2020年に6月26日からはその対象を大きく拡大した。今回は2011年1月1日に施行された内容を主に紹介したい。 改正国籍法を施行する前の韓国の国籍法では厳格な単一国籍主義を原則にした。つまり、国民が自ら外国籍を取得すると韓国国籍は自動的に失われ、外国人が韓国国籍を取得するためには必ず外国籍を放棄しなければならなかった。特に1997年の第4次改正時に導入された国籍選択制度は、先天的複数国籍者に対しても、法律が定めた期限内に外国籍を放