米国の高額役員報酬への批判の背景

ブッシュ大統領は、年頭の一般教書に続いて、ウォール街に出かけて経済演説“State of the Economy”を行い、その中で高すぎるCEOの報酬を批判した。既に、来年の大統領選挙に向けてスタートが切られた状況にあり、こうした行動も当然それを意識したものと言える。大統領選挙では、外交ではイラクを始めとする中東問題、内政では減税・社会保障（医療･年金）等の取り扱いが争点となるのは必至の情勢だからだ。ただし、大統領の警告後も高額報酬が次々と報道されており、この問題への批判は直ぐには収まりそうもない。 なぜCEOの報酬が批判に晒されるのか。第一に、所得格差や貧困層の拡大が挙げられる。最近では日本でも格差が問題とされているが、米国では貧困層が増加する一方で、経営トップの報酬が突出するなど所得格差が一層明瞭化している。所得別に世帯数を5等分した日米の統計で比較すると、最上位20％が所得全体に占め

[fenethtool]

知識労働者のスペシャリスト化が進む米国において、マネジメント関連だけが過剰に評価されすぎてるって話。原因は報酬を決める人と貰う人が一緒だから。