日銀イールドカーブ・コントロール導入５年の総括

事実上の正常化策の起点は5年前のイールドカーブ・コントロール導入 9月21日・22日に開かれた金融政策決定会合で、日本銀行は事前予想通りに政策変更を見送った。他方、前回会合で骨子素案を示した気候変動対応オペ（グリーンオペ）の詳細を全会一致で決定した。 米連邦準備制度理事会（FRB）が年内にテーパリング（資産買い入れの段階的縮小）の開始を決める可能性が高く、また欧州中央銀行（ECB）もPEPP（パンデミック緊急買入れプログラム）のテーパリングを、12月の政策理事会で決める可能性が十分にある。このように、欧米の中央銀行が金融政策の正常化を進める中、日本銀行は今後も現状維持を続ける可能性が高い。これは、新政権が発足しても変わらない。日本銀行が正式な形での正常化を模索し始めるのは、2023年4月に黒田総裁の任期が終了し、新体制に移行してからだろう。 ただし、正常化と正式に表明しない形の「事実上の正

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「FRBが特に問題視しているのは、何らかの理由で長期金利に強い上昇圧力がかかれば、目標値を維持するために大量の国債を買入れることを強いられ、それが制御不能となってしまうリスクがあることだ。」