総務省セキュリティガイドライン 23年3月改定の3つのポイント

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが2023年3月に改定された。今般の改定のポイントは、クラウドへの対応、業務委託先の管理、サイバー攻撃対策の3つ。これらをもとに、いかにして自治体や市民の情報を守っていくべきか、総務省の奥田氏が解説した。 情報セキュリティポリシーの 策定を後押し 総務省が「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を初めて提示したのは2001年のこと。情報セキュリティポリシーは、組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策などを包括的に定めたものだ。ガイドラインは「基本方針」と「対策基準」で構成され、情報セキュリティポリシー策定の参考となる例文と、例文の解説が示されている。地方公共団体はこのガイドラインを参考にしながら情報セキュリティポリシーを策定し、対策を実施することになっている。 ガイドラインはその後、