内閣府調査結果の公表に対するコメント｜コメント｜自然エネルギー財団

内閣府は、本日（6月3日）、再エネ規制改革タスクフォース資料へのロゴ混入問題に関する調査結果を公表し、自然エネルギー財団及び大林ミカ事業局長らが「中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」との調査結果を明らかにしました。 内閣府の調査結果は、(1) タスクフォース資料へのロゴ混入は事務的な誤りであり、中国政府等、中国の団体を出所とする資料は含まれていないこと、(2) 中国政府等から財団および財団職員への資金提供は行われていないこと、(3) 政府の省庁の会議等において、財団職員からは中国政府や中国国家電網に関する発言はなく、中国に関する発言は、国際比較等の事実関係を除きなかったこと、を確認しています。 財団は、ロゴ混入問題の発生直後から、混入が全くの事務的ミスであることを説明し、財団が中国の政府や特定企業からの影響とは無縁な、独立したシンクタンクである