RIETI - マクロプルーデンス政策の観点からみた1990年代の不動産業向け融資の総量規制－クロノロジーと政策的含意－

今回の世界的な金融危機の発生を受けて、各国政府・国際機関の間で、マクロプルーデンス政策に対する関心が高まり、その体制整備が進められている。マクロプルーデンス政策とは、広く金融システム全体に潜むリスクに着目して、それに対処することにより、金融システムの安定を図ろうとする考え方である。その概念定義や具体的な政策手段、体制のあり方を巡っては、現在、各国の経験に対するサーベイ等を基に議論や検討がなされている最中であるが、そこで挙げられている政策手段の1つに、信用規制がある。 わが国では、1980年代後半、地価が急激に上昇し、その結果、90年に入り、不動産業向け融資の総量規制が導入された。これは、当時の金融引締め政策と並んで、バブルの崩壊を招いたとされる。総量規制は、信用規制の一種であるが、あくまでも土地対策として採られた措置であり、当時、マクロプルーデンス政策としての発想は希薄であった。その背景に

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日銀と金融庁の認識の違い、システミックリスクの調整不備について。