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【論説】ジェンダーギャップ 是正へ政治が範を示せ | 山陰中央新報デジタル
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【論説】ジェンダーギャップ 是正へ政治が範を示せ | 山陰中央新報デジタル
3月8日は国連が制定した女性の地位向上を目指す「国際女性デー」だった。世界の諸機関が算出するジェ... 3月8日は国連が制定した女性の地位向上を目指す「国際女性デー」だった。世界の諸機関が算出するジェンダーギャップ調査で、日本は常に下位に沈んでいる。政治、経済面の不平等が際立つが、自民党などの対応は鈍いと言わざるを得ない。まずは国会、地方議会で確実に女性議員を増やし、政治が変わるとの姿勢を示すべきだ。 1年前、森喜朗元首相の女性蔑視発言に抗議署名が集まるなど、性差別に反対し、格差解消を求める声が高まった。だが、政治にその機運は生かされていない。 候補者の男女均等化を政党に求める法律が施行され初めて行われた昨秋の衆院選で、女性候補の割合は2割に届かず、前回の2017年と同水準だった。特に自民、公明両党はいずれも1割を切った。この結果、衆院議員の女性比は1割未満。20年末に閣議決定した男女共同参画基本計画では、国政選挙の女性候補割合を25年までに35%にする目標だが、現状は遠く及ばない。 女性の