【マイナンバー汚職】「１兆円市場」群がるＩＴ業者 大規模システム、大手有利で中小苦戦（1/3ページ） - 産経ニュース

来年１月の運用開始に向けて準備が進むマイナンバー制度をめぐる汚職事件が１３日、明らかになった。制度をめぐっては、情報処理システムの大規模な改修や新設が見込まれており、発注総額は「１兆円規模」ともされる。激烈な受注合戦が繰り広げられる中、生まれた官業の癒着。そうした“巨大利権”に警視庁は捜査のメスを入れた。 マイナンバー“特需” 「ＩＴ業界にとってのマイナンバーは、建設業界にとっての東京五輪と同じ。巨大な需要をめぐり業界は沸いている」 政府関係者はそう指摘する。政府は制度の導入に絡み、平成２９年度までに３千億円弱を情報処理システム関連に投入する見込みだ。民間側のシステム更新も含めると、市場規模は１兆円に達するとも言われる。 厚生労働省、国税庁、総務省といった各省庁で、税金などの処理システムがマイナンバーに対応。事件の舞台となった厚労省では、年金▽ハローワーク▽労災▽医療保険－の４分野がマイナ

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