農家激減、自給率は低下 食糧安保で基本法見直し

「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合であいさつする岸田首相（右から２人目）＝９日午前、首相官邸 政府は農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の見直しに踏み切る。基本法は施行から２０年以上が経過。その間に農家や農地は激減して食料自給率は大きく低下し、基本法そのものの在り方が疑問視されている。ロシアのウクライナ侵攻で露呈した食料安全保障の確保が急務となる中、現状の国内農業の情勢を踏まえ、実現可能な農政方針を示すことができるか試される。 基本法は「食料の安定供給」のほか、人材の育成や確保を掲げた「農業の持続的な発展」など４つの理念で構成。「国内の農業生産の増大を図ることを基本」と明記し、基本法を基に食料自給率の向上を図ることも規定している。 だが、令和３年度のカロリーベースの食料自給率は３８％で、過去最低となった前年度（３７％）に並ぶ低水準が続く。政府は１２年度にカロリーベー

[kechack]

大上段の勇ましい政策議論は盛んな一方、地についた政策は疎かになっている。

[opnihc]

小規模農家は減らして大規模農家だけでやるべき。ただし、出力である農産物の自給率だけ上げても入力のエネルギーや肥料の自給率が低かったら安全保障上のリスクは変わらん。

[attyan7639]

あらゆる農業用ロボットを導入するしかないでしょうね。カロリーベースでも生産額ベースでも、100%近くに持っていきたいところ。 #食料自給率 #日本 #カロリーベース