成年後見制度見直しへ 使い勝手改善できるか、現状では「期間限定」も「交代」も不可

認知症などで判断能力が不十分な人の財産管理などをする「成年後見制度」について、小泉龍司法相は１３日、抜本的な見直しを法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問する方針を明らかにした。社会の高齢化が進行するなかで、制度の潜在的需要は高まることが見込まれるが利用は伸び悩んでおり、使い勝手をどれだけ改善できるかが議論の焦点となりそうだ。 「利便性や効率性に改善の余地がある」 小泉法相は１３日の会見で現行の成年後見制度について、こう指摘した。 成年後見制度は判断能力が不十分な人の代わりに契約などをする「成年後見人」を弁護士などから選任する仕組み。 認知症患者は令和７年時点で約７００万人に上るとの推計もあるが、厚生労働省などによると、成年後見制度の利用者は令和４年末時点で２４万人にとどまる。背景には、利便性の問題がある。 成年後見人は終身契約で、選任すると本人の判断力が回復しない限り止められない。遺産分

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