小泉龍司法相は13日の閣議後記者会見で、認知症などで判断能力が不十分な人の財産管理などをする「成年後見制度」の抜本的な見直しと、遺言のデジタル化のあり方について、15日の法制審議会(法相の諮問機関)総会に諮問すると明らかにした。法制審は、有識者などによる部会をそれぞれのテーマで設置し、民法など関連法案の改正に向けた議論を進める。 成年後見制度は、認知症や精神障害などで判断能力が不十分な人に代わり、家庭裁判所が選任した弁護士らが、財産管理や福祉サービスの契約などを行う制度。 社会の高齢化でニーズの増加と多様化が見込まれる一方、成年後見人が一度決まると交代が基本的にできないなどの使い勝手の悪さが専門家らから指摘されていた。 政府は令和4年3月に見直しの検討を求める基本計画を閣議決定。4年6月に発足した関係省庁や専門家による研究会が今月中にも見直しに関する報告書をまとめ、法制審にも資料として提出