【ＧＤＰ改定値】国内外の経済の弱さ改めて確認 消費税率１０％への引き上げ延期求める声が強まる可能性も（1/2ページ）

平成２７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は実質年率１・１％減と２四半期ぶりのマイナス成長となり、足元の日本経済の弱さが改めて確認された。海外では中国経済に加えて米国の減速感も強まっており、国内外に経済の牽引（けんいん）役が見当たらない。景気の下ぶれリスクを懸念する声が一段と強まり始めている。 改定値では１０～１２月期の設備投資額などを反映した。不動産やサービス、運輸関連の設備投資が活発だったものの、プラスに導くだけの力強さはなかった。 ２６年４月の消費税率８％への引き上げ後は個人消費の回復も鈍く、暖冬による家電販売の不振が追い打ちをかけ、消費が力強さを欠く印象をさらに強めた。

[Barton]

貧弱貧弱ゥ～！！　冗談抜きでお賃金を上げて内需回復させないと、日本経済死滅するで。消費税アップのせいで1億総緊縮財政状態、必要な物しか買わない、安い物だけ買うという状態になっている。