【浜田宏一・内閣官房参与、田村秀男・産経新聞編集委員対談】「対中強硬追い風に」「日米緊密化は必然」（4/4ページ）

浜田「政府が財政赤字をつくることは、必ずしも悪くない。少なくともデフレ経済ではよいことかもしれない。最近は米国の学界で物価の財政決定理論というのが有力になっている。民間部門が不況やデフレに悩んでいるときには公債を発行してお金を見せるという意味での一種の「見せ金」をみんなに持たせることも有効ではないかという考えに、米国の経済学者は最近どんどん移ってきている」 田村「プリンストン大学のシムズ教授は８月下旬、金融政策関連の国際会議で、金利の低下は、効果的な財政支出拡大を伴ってこそ需要を拡大すると指摘しました。マイナス金利によって政府の金利負担が減っても銀行収益や預金者の収入が奪われる場合、マイナス金利は物価を上げず、脱デフレを妨げるというわけです。消費税増税はデフレ圧力を生むとして反対し、財務省や学界やメディアの主流派を批判してきた者としては、胃の腑に落ちる」 浜田「日本の経済学者の間では、これ

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民間部門が不況やデフレに悩んでいるときには公債を発行してお金を見せるという意味での一種の「見せ金」をみんなに持たせることも有効ではないかという考えに、米国の経済学者は最近どんどん移ってきている」