ふるさと納税、自民議連が総務省通知の順守を調査へ

ふるさと納税の返礼品をめぐり、自民党有志国会議員による「ふるさと納税の拡充を目指す議員の会」（川崎二郎会長）が総務省の通知を順守しているかどうか全国の自治体の実態を調査することが２４日、分かった。議連メンバーの一人は「ある程度の返礼品競争の盛り上がりはあっても問題ないが、ふるさと納税の制度を長く続けるために趣旨を守ってもらうべきだ」としている。 総務省は今月１日、自治体に対し、ふるさと納税の返礼品額の上限を寄付額の３割とすることなどを要請する通知を出した。しかし、強制力がないため、通知の実効性に早くも疑問が出ている。 地元に電子機器メーカーの工場がある長野県伊那市は１７日、通知で自粛を求められた家電の返礼品提供を続ける意向を発表、高市早苗総務相も「（伊那市に）理解を求める」と苦言を呈した。 同議連は、今後も通知を守らない自治体が出てくる可能性があるため調査が必要と判断した。通知から３カ月程