こども保険に財界が警戒感 負担の不公平感に「反対」（2/2ページ）

一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は「とりやすいところからとるというやり方」と批判。日本商工会議所の三村明夫会頭は、「現時点では自民党の意見のレベルで、紆余（うよ）曲折もあるだろう」と実現をやや疑問視する。 経済界としては、賃上げを実施しても、社会保障負担の増加が個人消費の拡大につながらない要因とみており、こども保険による家計負担増は受け入れがたいようだ。（平尾孝）

[maturi]

経済同友会は、消費税率を引き上げて財源に充てるべきだとの考えを示す。