ＧＳＯＭＩＡ破棄、観光や流通の悪化要因に

韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことは、すでに日韓関係悪化の打撃を受けている観光業や流通業にとっては、さらなる逆風となりそうだ。韓国による今後の対応は予測できない面もあり、エネルギー業界では韓国からの灯油の調達に影響が出ることへの懸念も持ち上がるなど、日韓の経済関係の不確実性が高まっている。 日韓関係の悪化による影響が最も顕著といえそうなのが観光業だ。大手旅行会社のＪＴＢでは８、９月の韓国から日本への旅行の予約状況が前年同月比で７～８割減。阪急交通社では、日本から韓国への旅行の予約が８月で１３％減、９月も２０％減となっている。韓国からの訪日客の減少は免税品の売り上げにも影響。日本百貨店協会の全国９３店舗を対象とした調査では、韓国人客による７月の免税品の購入額が約１０％減った。 日本政府は、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄に関連して、日本の輸出管理強化という「全く次元の異

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日本は灯油の１割は輸入でほとんどが韓国産。特に日本海側は韓国からの輸入が多く、仮に韓国が禁輸を打ち出せば、灯油価格の上昇要因になりかねない。／産経も経済部はいくらかまともらしい