【八重山日報記者の知事同行記（上）】飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感 （1/5ページ）

沖縄県の翁長雄志知事は９月２１日（日本時間２２日）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、安倍晋三政権が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」と訴えた。「自己決定権」という言葉は反基地派やマスコミによって「沖縄独立論」の根拠として使われることが多く、議論を呼ぶことは必至だ。 ■独立国 「沖縄はかつて独立国として、営々とやってきた」 演説直前、同じ国連ビル内で「沖縄の軍事化と人権侵害」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。出席した翁長知事は、辺野古反対の訴えに沖縄の歴史を絡めた。 「日本の一部になったあと、県民は独自の言語を禁止されたが、より良い日本人になろうと一生懸命、日本語を勉強した。沖縄戦では１０万人以上の県民が死亡し、独自の言語を使っているために日本軍

[Ereni]

2015.10.4 知事に国連での発言時間を譲ったNGO市民外交センター上村英明代表〜沖縄が米国の施政権下に置かれた経緯について「米国、日本とも琉球を植民地と認定しているから、国連の信託統治にすると、将来は独立させな(

[tarodja3]

....うん、、独立したらいいのでは！、、、、