【政界徒然草】乱発される証人喚問要求 制度の重みはどこに… 専門家は国権軽視を危惧（1/5ページ）

学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に関して行われた３月の佐川宣寿前国税庁長（６０）の証人喚問は、官邸側の関与が真っ向から否定される結果となった。だが、野党は「疑惑は深まった」として、安倍昭恵首相夫人（５５）らへの証人喚問を要求をするなど収まりをみせていない。国政調査権に基づく強制力を持つ証人喚問だが、乱発ぶりに専門家は「国権の軽視になりかねない」と警鐘を鳴らす。 証人喚問は、衆参両院が国政調査権に基づいて当事者らを国会に出頭させ、証言を求める制度だ。虚偽の証言をすると、偽証罪（３カ月以上１０年以下の懲役）に問われ、平成１９年に防衛商社による接待疑惑などで証人喚問された守屋武昌元防衛事務次官（７３）は、後に衆参両院の委員会に告発され、有罪が確定した。 「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います」。３月２７日の佐川氏の証人喚問で

[AKIMOTO]

いろんな擁護ができるもんだ