緊急事態宣言、２月７日までの１カ月間に 百貨店にも時短要請

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に向けた政府の基本的対処方針の原案が６日、判明した。午後８時までの営業時間短縮を要請する対象に、飲食店のほか運動施設・遊技場・遊興施設や１千平方メートルを超える百貨店などの施設を加える。小中学校などに休校は求めないが、感染リスクの高い部活動は制限する。政府は７日に宣言発令を決定。東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県を対象に期間は２月７日までの１カ月間とする。 対処方針原案では感染状況について「（昨年）１２月には首都圏を中心に新規報告者数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域が見受けられた」と指摘。こうした感染状況を踏まえ、宣言を発令するとした。 具体的な措置としては、都道府県知事が不要不急の外出自粛を住民に要請し、特に午後８時以降は自粛を徹底。自粛要請の対象外となる外出は「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い

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百貨店の時短にどれだけの効果があるというの