【経済インサイド】電力小売り自由化で得するのは誰なのか？ 各社の料金メニューを見比べると…（1/5ページ）

４月に電力小売りが全面自由化され、８兆円規模とされる家庭向け電力市場が開放される。すでに東京電力など大手電力や都市ガス、石油元売り会社などが４月からの料金メニューを発表し、電気代の引き下げや多様なサービスが期待されている。消費者にとっては自由に電力会社が選べる時代となるが、実は使用量が少ない世帯は電気代が上昇するケースがあり、逆に電気をたくさん使う人は総じて安くなる。電力供給側からみると、電力を多く使う世帯が「ドル箱」になっていることがこうした現象を引き起こしているわけだが、今後出てくる料金メニューもじっくりと分析し、どれが自分に合うのか、検討する必要がありそうだ。 ◇ 「今までの契約プランのほうが割安なお客さまもいるので、丁寧に説明していきたい」。１月７日、新料金プランを発表した東京電力の小早川智明・常務執行役はこう話した。 多くの人が自由化で電気代が安くなることを期待している。しかし、