【ビジネス解読】韓国最大企業の「サムスン電子」に試練 初の労組結成で労働争議に苦しむ現代自動車の二の舞の恐れ（1/4ページ）

韓国サムスングループの中核企業で「無労組経営」を続けてきたサムスン電子で初めて労働組合が結成された。３月に創業８０周年を迎えたサムスングループだが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領側への贈賄事件をきっかけに、不祥事や疑惑が相次いで浮上。系列会社の労組はストライキの可能性を示唆しており、労働争議の対応に苦しむ大手自動車メーカー、現代自動車の二の舞になるとの指摘もある。韓国最大企業のサムスン電子は試練を迎えている。 ５月３１日配信のソウル聯合ニュースによると、サムスン電子の社員２人が労組設立を申請し、労働当局が２月に認可していた。これで、６０社超のサムスングループのうち、労組のある会社は９社となった。中央日報によれば、２人は古参の次長級社員で、全国組織の労組団体に加入していないなど、具体的な活動内容は分かっていない。 サムスングループの中核企業に労組が結成された影響は大きい。 サムスングループでは