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【経済インサイド】「生理用品」「おむつ」も軽減税率? 現場対応できず困惑も(1/2ページ)
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【経済インサイド】「生理用品」「おむつ」も軽減税率? 現場対応できず困惑も(1/2ページ)
消費税率が8%から10%へ引き上げられる10月1日が迫っている。併せて導入されるのが、主に低所得... 消費税率が8%から10%へ引き上げられる10月1日が迫っている。併せて導入されるのが、主に低所得者の家計負担を和らげるため、飲食料品などの生活必需品の税率を8%に据え置く「軽減税率」だ。しかし、どこまで軽減税率の適用範囲に含まれるのかなど仕組みが複雑で、もともと対象外の「生理用品」「おむつ」が対象にならないのかといった問い合わせが、税務当局などに寄せられている。このままでは、増税後に消費者の問い合わせやクレームがスーパーなどにも殺到し、販売現場が混乱することになりかねない。 「生理用品が軽減税率外れるってマジ?もしかしてオムツも?」「誰決めてんだか名前出せや!お前らの周りに女も赤ん坊も介護必要な老人もいないのか!!」。7月初め、あるツイッターのユーザーによる投稿だ。 「生理用品に10%とか、女性に喧嘩売ってるとしか思えない」。8月に入っても、こうした投稿が絶えない。 インターネット上では「