長野の４農業共済組合が１日合併 １２万６２７１人、全国トップに

農作物や農業生産施設などを対象にした共済保険を運営する東信（佐久市）、南信（伊那市）、中信（松本市）、北信（長野市）－の県内４農業共済組合が４月１日付で合併することが決まり、県は２４日、４組合でつくる設立委員会に認可証を交付した。組合員数１２万６２７１人（平成２８年３月末現在）で全国トップ、補償額を表す総共済金額も１兆６１０７億円（同）で全国９位の巨大共済組織が誕生する。 農業被害を補償する農業共済制度は農業者の減少や高齢化に加え、国からの負担金も減りつつあり、組合は経営基盤の強化に迫られている。農林水産省は平成２２年、「１県１組合」体制の方針を打ち出した。今年１月末現在で２３都府県が統合を終え、長野県を含む１３府県が合併を決めた。 ４組合はいずれも組合員数が３万人前後で総共済金額も４千億円規模。合併は対等な形で行い、長野市に本所を置く「県農業共済組合」を新設する。現在の４組合を地域センタ

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「県農業共済組合」