大阪府立大と市立大の統合、市議会で継続審議に 自公会派など資金面を懸念（1/2ページ）

大阪市議会は２６日、都市経済委員会の各会派の代表者会議を開き、大阪府立大と大阪市立大の運営法人を再来年４月に統合するための関連４議案を継続審議とする方針を決めた。２７日の本会議で報告するが、委員からは中期目標の具体性や資金面で懸念が相次いでおり、府市は計画の練り直しを進める方針だ。（佐藤祐介） 府市大学統合をめぐっては、委員会でも資金面に懸念を示す意見が続出。中でも、国が大学の規模などから各大学の運営費の目安として定める「基準財政需要額」と自治体が国からの地方交付税の一部を大学に渡す「運営費交付金」について府市で差があることが指摘されてきた。 約１０１億円という市大の需要額に対し、市は約１０４億円を交付している。一方府は、府大の需要額約１２６億円に対し、２割超下回る約９８億円しか交付していない。府の交付金は平成２２年度から毎年交付額が基準財政需要額を下回っている状況だ。 統合慎重派は「統合