【世界遺産登録】外務省「当時は合法」と強制労働の違法性を否定 「情報センター」への韓国関与は明言せず（1/2ページ）

日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡県など８県計２３施設）が世界文化遺産に登録されたことを受け、内閣府と外務省は６日未明、東京都内で記者会見を開いた。外務省の担当者は、日本側が登録決定後に行ったスピーチの中で、戦時中に朝鮮半島出身者が一部施設で労働に従事していた歴史的な事実関係に触れた部分について、「強制労働を意味するものではない」と述べ、「徴用」の表現をめぐる従来の日本政府の見解に変化はないとの認識を示した。 産業革命遺産は５日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で審議され、韓国を含む全会一致で登録が決まった。決定後、佐藤地（くに）ユネスコ大使が英語で行ったスピーチの中に、一部の施設で「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」との文言があった。 会見した外務省の水嶋光一参事官は、文言について「『強制労働』を意味するもの

[paravola]

（強制か否かではなく、合法か違法か）政府は、徴用は国内法の下で合法的に労働が行われたとの認識で

[fuga_maito]

問題はこの情報センター。内政干渉するな、と突っぱねられるのか、この支持率落ちた状態では国内にも敵はいそう