官民協働のオープンデータ活用で、最大60兆円の新市場創出を目指す-総務省 渡辺克也氏

アベノミクスの第三の矢である新成長戦略において、その“肝”に位置づけられているのがICT成長戦略だ。もっとも、これまでの歴代政権もさまざまなICT政策を打ち出しており、そこにはどんな違いがあるのだろうか。 JMAホールディングスが開催したオープンデータ推進シンポジウムの基調講演に登壇した総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局担当）の渡辺克也氏によると、これまでのICT政策は、ブロードバンドやモバイル、デジタル放送、ユビキタスネットワークなど、世界最先端のICTインフラを整備することに主眼が置かれていた。これに対して今回の成長戦略で目指しているのは、ICTのパワーを使った社会変革にある。 そこでの重要な鍵を握っているのが、「ビッグデータ、オープンデータ、パーソナルデータの3つのデータ活用」、いわゆるスリーDプロジェクトであると渡辺氏は示唆する。 「ビジネス分野だけでなく、社会的な課題解決まで

[frothmouth]

ほー／米国におけるオープンデータの活用事例