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〈社説〉規正法の質疑 形だけの「改革」にあきれる|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
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〈社説〉規正法の質疑 形だけの「改革」にあきれる|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
自民党の改革意欲の乏しさが、一層あらわになっている。 政治資金規正法の改定案が、参院で審議入りした... 自民党の改革意欲の乏しさが、一層あらわになっている。 政治資金規正法の改定案が、参院で審議入りした。現在の質疑の中心は、政党から幹部に渡り、その先の使途が不明な政策活動費や、政治資金を監査する第三者機関などである。 自民案では、政策活動費に年間の支出上限額を設け、使途の領収書を10年後に公開する。 政治改革特別委員会の質疑で、自民の法案提出者の鈴木馨祐氏は領収書公開で「黒塗り」の有無を問われ「原則公開だが、場合によってなじまないものも当然考え得る」と述べ、否定しなかった。 政策活動費を支給された党幹部が国会議員に渡した場合、議員の支出先が公開されない可能性があることも明らかになった。 鈴木氏は、議員の領収書公開は「排除しない」と言及したものの、党から幹部に支給した領収書が公開の「前提」と述べた。最終の支出先が分からないままでは透明性など確保できない。 ただでさえ、規正法違反の時効は5年で、