令和４年度与党税制改正大綱が決定 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

自民・公明両党は１０日、令和４年度の税制改正大綱を決定し公表した。大綱では、住宅ローン減税を省エネ住宅の取得を促す仕組みに変えての適用期限の延長、岸田首相が掲げていた従業員の賃金を引き上げる企業の法人税を軽減する賃上げ税制の拡充、５Ｇ税制の拡充及び延長や中小企業の交際費課税特例の延長、固定資産税の据え置き特例の見直しが行われることが明記された。 その一方で、相続税と贈与税の一本化に関しては、“本格的な検討”との表現にとどまり昨年度大綱同様に進展はなく、株式売却益をはじめとする金融所得課税の強化や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する「炭素税」についても具体的な改正は盛り込まれなかった。 主な内容を見ていくと、住宅ローン減税については、ローンの利払いよりも減税額の方が大きくなる「逆ざや」の解消を図るとともに、これまで制度の恩恵を十分受けられなかった中間所得層への手当を手厚くするため、住

[tokaizei]

自民・公明両党は１０日、令和４年度の税制改正大綱を決定し公表した。