国際課税の新ルール 24年以降に持ち越し | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

経済協力開発機構（OECD）のコーマン事務総長は５月24日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会で、2023年の実施を目指していた国際課税の新ルール導入が24年以降にずれ込む可能性があると明らかにした。 国際課税の新ルール導入は、21年10月のOECD会合で合意された。このルールでは、第１の柱として、国境を越えて活動する巨大IT企業などの多国籍企業の課税逃れを防ぐため、全世界の売り上げが200億ユーロ以上で、利益率が10％を超える企業に、10％を上回る利益のうち25％を各国別の売上高などに応じて分配する「デジタル課税」を盛り込んだ。第２の柱で、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるために各国の最低法人税率を15％とし、15％未満の国があれば、残りの課税分は別の国が15％まで課税できるとした。 国際課税はG7やG20の財務相・中央銀行総裁会議でも繰り返し重要課題として議論されて

[tokaizei]

経済協力開発機構（OECD）のコーマン事務総長は月24日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会で、2023年の実施を目指していた国際課税の新ルール導入が24年以降にずれ込む可能性があると明らかにした。