＜社説＞IR推進3地域 慌てる必要は全くない：東京新聞 TOKYO Web

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、自治体が国に計画の認定を求める申請期限が四月下旬に迫る。建設を目指す大阪府・市と和歌山、長崎両県は資金面などで手続きが難航している。本当に必要なのかに議論を戻し、仕切り直してはどうか。 ＩＲ整備法は、カジノ解禁の条件として、ホテルや会議場、展示場、レクリエーション施設などの併設を求める。二〇一八年の法成立時は、数千億円から一兆円を投じた一大リゾート施設が各地にできれば、インバウンド（訪日観光客）を呼び込む目玉になると期待されたが、新型コロナの感染拡大で目算は大幅に狂った。国が最大三カ所を認定する第一弾の開業見込みは、当初の二〇年代半ばから二〇年代後半にずれ込んだ。 国への申請は昨年十月に受け付けが始まったが、大阪、和歌山、長崎のいずれも提出に至っていない。申請に先立ち、今年二、三月の地元議会でそれぞれ、海外のカジノ業者などと共に作成した計

[kiku72]

“大阪では、建設予定地の人工島に液状化への懸念が発覚。市が土壌対策として七百九十億円を負担することに反発が広がっている”#カジノ誘致反対 #今ならやめれる大阪カジノ