朝鮮学校の補助金制限 公文書表現巡り市教委に質問状 さいたま、有志の会など：東京新聞 TOKYO Web

さいたま市教育委員会が外国人学校に通う子どもの保護者に支給している補助金を巡り、二〇一七年度に保護者の所得制限を設けた際、経緯を説明する公文書に民族教育を否定する表現があったなどとして、市民団体が十一日、市教委に公開質問状を提出した。 提出したのは「誰もが共に生きる埼玉県を目指し、埼玉朝鮮学校補助金支給を求める有志の会」など。埼玉朝鮮初中級学校（同市大宮区）の支援者らが所得制限導入の経緯について情報公開請求し、開示された文書に市教委の見解として「外国人学校に通う児童・生徒は無償の市立学校を選択することも可能で（補助金）制度を見直す必要がある」などと書かれていた。 市教委学事課によると、補助金は教科書の無償供与などがない外国人学校に子どもを通わせる保護者の負担軽減のため、市が独自に支給している。小学生が年額二万円、中学生は同四万円。市教委は外部監査の指摘を受け一七年度から保護者の所得制限を導

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こうした記事には大いに共感するのでブクマしておきます。こうした行政の差別、無法には怒りを禁じ得ません。

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