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<社説>ヤングケアラー 孤立を防ぐ見守りこそ:東京新聞 TOKYO Web
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<社説>ヤングケアラー 孤立を防ぐ見守りこそ:東京新聞 TOKYO Web
日常的に家族の介護や世話をする若年層「ヤングケアラー」支援に、政府や与野党、自治体が動きだした。... 日常的に家族の介護や世話をする若年層「ヤングケアラー」支援に、政府や与野党、自治体が動きだした。発達期の子どもたちが過度の負担を抱えずに健やかに成長できるよう、社会全体で見守る体制を早急に築かねばならない。 ヤングケアラー支援に関しては政府が本年度から三年間を集中取り組み期間と位置付け、自民、公明、国民民主の三党は、支援推進のための理念法制定に向け検討を始めることで一致した。国や地方自治体の責務を盛り込む方針だ。 自治体では二〇二〇年に埼玉県が都道府県で初の条例を制定。茨城県や北海道が続き、市町村レベルでも同様の動きがある。学校や福祉、医療現場への啓発、相談窓口設置のほか子どもの学習支援、家事ヘルパー派遣などの実施例や事業案が豊富に出ている。厚生労働省は三月にヤングケアラー支援マニュアルを策定し、本年度は自治体の取り組みに補助を行う。広く活用されるよう期待したい。