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岸田政権、参院選公約にもない負担増を続々検討 高齢者標的の医療・介護制度見直しや防衛増税:東京新聞 TOKYO Web
岸田政権は医療や介護の制度見直しで、高齢者の負担増につながる議論を進めている。全世代の給付を充実... 岸田政権は医療や介護の制度見直しで、高齢者の負担増につながる議論を進めている。全世代の給付を充実させるため、高齢者にも応分の負担をしてもらう「全世代型社会保障」を進めるのが狙い。だが、自民、公明の与党は7月の参院選で負担増の説明を避け、国民の理解を得ようとする姿勢はみえない。さらに、高齢者の急激な負担増に対する懸念も出ている。 (井上峻輔) 全世代型社会保障 安倍政権下の2013年、政府の有識者会議「社会保障制度改革国民会議」の報告書が打ち出した。高齢者だけでなく、子育て支援など現役世代にも給付を広げるのと同時に「全ての世代が負担能力に応じて負担し支え合う」と説明。岸田政権も方針を引き継ぎ、発足直後から推進をうたっている。ただ、20年のパソナ総合研究所の世論調査では、「全世代型社会保障とは何か知っている」との回答は3.1%にとどまった。 厚生労働省は9日の社会保障審議会で、75歳以上の後期
2022/12/11 リンク