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自民も立民とともに児童手当の所得制限撤廃を主張 実現へ検討加速か 衆院代表質問:東京新聞 TOKYO Web
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自民も立民とともに児童手当の所得制限撤廃を主張 実現へ検討加速か 衆院代表質問:東京新聞 TOKYO Web
首相は「子ども子育て政策は最も有効な未来への投資だ」と繰り返しつつも「今の社会に必要とされる子ど... 首相は「子ども子育て政策は最も有効な未来への投資だ」と繰り返しつつも「今の社会に必要とされる子ども子育て政策の内容を政府として具体化したい」と述べるにとどめた。 政府は少子化対策のたたき台を3月までにまとめ、経済財政運営の指針「骨太方針」を策定する6月までに子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を示すとしている。自民党幹部と野党第1党の立民代表が国会でそろって児童手当の所得制限の撤廃を訴えたことで、政府内では今後、実現に向けた財源確保など検討作業が加速する見通しだ。 現在の制度では、3歳未満に月額1万5000円、3歳〜小学生は1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は1万円が支給される。所得制限は2段階で、親が一定の年収を超える場合は対象外になるものの一律月5000円の「特例給付」が支給され、さらに所得が高い場合は支給されない。