殺傷能力のある武器輸出は現行ルールでも可能なのか 「新解釈」が浮上した防衛装備移転3原則：東京新聞 TOKYO Web

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」を巡り、自民、公明両党が要件緩和の議論を進める与党協議で、殺傷能力のある武器輸出は、現行ルール上でも可能という「新解釈」が浮上している。現行ルールに明確な禁止条項がないことなどが根拠で、解禁を目指す自民党は勢いづくが、公明党は慎重姿勢を堅持。野党や識者からは「なし崩しで進めようとしている」と批判の声が上がる。（川田篤志） 発端は5月の与党協議。安倍政権の官房副長官補として2014年、武器輸出3原則を現行の防衛装備移転3原則に見直す作業に携わった高見沢将林氏（東大客員教授）が出席し「当時は（殺傷）武器も（輸出対象に）入るとの前提で議論していた。対象から除くという議論はなかった」と証言した。自民党の閣僚経験者は「武器輸出の解禁合意に向け、与党協議のハードルは低くなった」と歓迎する。 ただ、唐突感は否めない。証言を裏付ける議事録はなく、自民党の