公設秘書の兼職禁止したのに「届ければOK」の抜け道 地方議員と掛け持ち、与野党相次ぐ 衆院選にらみ見直し進むか：東京新聞 TOKYO Web

公設秘書の兼職禁止したのに「届ければOK」の抜け道 地方議員と掛け持ち、与野党相次ぐ 衆院選にらみ見直し進むか 国会議員が地方議員を公設秘書にしていたケースが、与野党で相次いで判明した。国会議員秘書給与法は秘書の兼職を原則禁じているが、議員が「支障がない」と認め、議長に届け出れば可能となる「抜け道」があるため、骨抜きに。だが、地方議員の報酬と国会議員秘書の給与はいずれも公費が財源だ。有権者の厳しい目が向けられている。（大野暢子） 国会議員の公設秘書 国費から給与が支払われる秘書で、国家公務員特別職と位置付けられる。議員1人につき、政策担当1人を含む計3人を雇用できる。政策担当秘書の仕事は国会法に基づき「議員の政策立案・立法活動などをより専門的な立場から補佐するための研究調査、資料の収集分析並びに作成」と定められ、具体的には議員が決める。議員の収入などで雇う「私設秘書」という職もある。

[musashinotan]

「政党が自ら律するべき問題」(共産の小池晃書記局長)とはいうが、ここは性悪説に立って立法化で締め付けるしかないだろうね