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池田大作氏の死去が背景に?公明党幹部が武器輸出の拡大に慎重論「平和国家の理念からかけ離れる」:東京新聞 TOKYO Web
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池田大作氏の死去が背景に?公明党幹部が武器輸出の拡大に慎重論「平和国家の理念からかけ離れる」:東京新聞 TOKYO Web
防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議で、議題の一つとなっている国際共同開... 防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議で、議題の一つとなっている国際共同開発品の日本から第三国への輸出を可能とする見直しは、年内に結論が出ず、先送りとなる可能性が出てきた。政府・自民党は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、ルールを見直す方針だったが、殺傷能力のある武器の輸出解禁は平和国家の理念からかけ離れるとして、公明党が議論にブレーキをかけた。(川田篤志、大野暢子) 「国際共同開発の完成品を第三国に輸出することはこれまでの(ルールの)あり方を大きくはみ出す。慎重であるべきだ」。公明の石井啓一幹事長は1日、記者団に強調した。次期戦闘機の完成めどが2035年であることから、同党の高木陽介政調会長が11月に「まだ10年あるので慎重に議論すべきだ」と述べたのに続き、ルール緩和に前のめりな実務者協議に異議を唱えた。