新設「防衛イノベーション技術研究所」の違和感…防衛省は何をもくろむ？ 職員募集中「副業でもOK」：東京新聞 TOKYO Web

日米首脳会談では、防衛装備品の共同開発で連携を強化すると確認された。この軍拡方針と歩調を合わせるように本年度、防衛省は「防衛イノベーション技術研究所」なる組織を設ける。モデルは米国の「国防高等研究計画局（DARPA、ダーパ）」というが、何をもくろむのか。ダーパと同様、学術界や産業界と接触を繰り返し、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」にいざなう腹づもりか。（西田直晃、森本智之） 「強い決意で防衛力強化に取り組んでいると伝え、バイデン大統領から強く支持を得た」。10日、日米首脳会談後の共同記者会見。訪米中の岸田文雄首相はそう語った。今後、作業部会や実務者協議の場を設け、ミサイルやジェット練習機といった防衛装備品の共同開発・生産を促進する。

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インターネットの原型となったARPANETは当時のARPA、現在のDARPAの研究資金で作られたので東京新聞的にはもちろん軍事研究とその利用に当たる訳だがみたいなのを読みにきた

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防衛省が研究者を集めたいならこの手の「学者」（またSTSか）は完全に無視して、計画書や報告書の簡便化、また当該資金で取得した資産や知的財産の所有権の帰属を研究者有利な方向で整理するとかした方がいいと思ふ。