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横浜市 防災無線未整備、検証へ 全国自治体の8割で導入 | 神奈川区 | タウンニュース
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横浜市 防災無線未整備、検証へ 全国自治体の8割で導入 | 神奈川区 | タウンニュース
全国で豪雨被害が相次ぐ中、緊急情報を市民に伝達する仕組みが問われている。県内で唯一、防災行政無線... 全国で豪雨被害が相次ぐ中、緊急情報を市民に伝達する仕組みが問われている。県内で唯一、防災行政無線を整えていない横浜市。これまで、主にインターネットを活用した情報配信を整備してきたが、「効果的な組み合わせが重要」として新たな仕組みづくりを検討し始めた。 「屋外スピーカー設置を見送る結論を一度は出しているが、果たしてそのままでいいのか。今まさに検討を内部で進めている」と市総務局危機管理室。 防災行政無線は行政が住民に一斉に情報を発信するもので屋外スピーカーや戸別受信器が主な装置。総務省の調査によると、防災行政無線を整備している自治体は全国で約8割(16年3月末)。高齢者に対応するため、全国的に戸別受信機の設置が進みつつある。 ネット活用が中心 横浜市では90年代初頭に屋外スピーカーの整備を検討した経緯がある。全域に設置するには4000基以上、100億円以上かかると試算。丘陵地や気密性の高い建物