民泊は本当に売れているのか？ 不動産業界や高稼働ホストが議論した実態と課題 ―電通OTAセミナー

急速に広がる「民泊」。政府がそのあり方やルール（規制）を急ピッチで進める一方、受付や清掃などを代行する関連サービスも続々と生まれている。 新たなビジネスとして熱気が高まるなか、「民泊は本当に売れているのか、大きな疑問がある」というのは、ブッキングドットコム日本地区統括部長の勝瀬博則氏。「シェアリングエコノミーの活用によるインバウンド集客と地方創生」をテーマにしたセッションで、同社が全世界で扱う宿泊物件のうち約半数を占めるという民泊（ヴィラなどホテルサービスではない物件含む）の販売状況を踏まえ、モデレーターとして指摘したものだ。 登壇者はAirbnbなどの民泊仲介業者ではなく、部屋を貸し出しているホストや、マンションの空室を長期滞在用に貸し出す不動産会社、ウィークリーマンションから転身したビジネスホテルの運営母体である投資会社、間もなく民泊に参入するBtoB向け場貸しのプラットフォーマーとい