塩崎やすひさ 前衆議院議員

現代ビジネス-2012年9月11日掲載記事 公的資金による企業再生支援のルールを明確に! 自民党有志が「公正競争条件確保法案」を議員提案へ(現代ビジネス) 民間企業が経営危機に陥った際に、どこまで国の関与が許されるか。国民の税金である公的資金を、経営に失敗した私企業につぎ込むのが認められるのはどんな場合か。実はこれまで我が国には、その明確な線引き、ルールがなかった。特定の企業を公的資金注入で助けるかどうかが、所管官庁の胸先三寸で決まるとすれば、「業者行政」の極みと言っていいだろう。要するに、戦後日本は、長らく競争政策という観点が全く不十分なままで来てしまったのだ。 前々回の本コラムでも指摘したように、日本航空(JAL)の救済・再生の過程で、過剰な公的支援が航空業界の競争状態を歪めている事が明らかになった。公的資金を無秩序に投入し、過剰な許認可権の行使などを通じて特定の経営破綻企業を助けると

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「これまで役人・政治家等が業界・特定企業と組み、結託してその利益に応え、政治家は献金、役人は天下り先を得るという、悪しき『省庁縦割り業者行政』の時代を築いてきた」