【ニッポンの新常識】パナマ文書流出と法曹界のモラル低下 社会に巣食う知能犯はタチが悪い (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、いわゆる「パナマ文書」が話題だ。タックスヘイブン（租税回避地）を利用する世界各国の指導者、政治家、企業、個人などのリストは、表現の自由がある国ならば誰でもネット上で見られる。 租税回避は昔からある話だが、近年のアップル、アマゾン、グーグルに代表される巨大グローバル企業や、超富裕層の積極的な節税は行き過ぎだと思う。だが、合法である限り、原則として倫理的責任しか問えない。 一方で、国の指導者や政治家、官僚などは話が別である。彼らは、国民の血税を原資とした報酬を受け取る立場だからだ。租税回避は、国家の徴税権を自ら脅かす大問題であり、賄賂など不正の温床にもなる。 アイスランドのグンロイグソン首相は問題の発覚直後に辞任した。２・６テラバイトという莫大なデータ分析が完了したわけではないが、日本と米国は現時点で、有名企業や経営者などの名前は見たが、

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“裁判官、検察官、弁護士の法曹三者は、法律に関する深い知識を通じて社会正義を実現する責任を負っている。一方で社会の裏側を目にする機会も多いので――ダークサイドに落ちる人もいる”