【日本の解き方】野村不を買収検討、郵政の狙い 社宅用地の再開発にメリット、高値づかみでは効果に疑問

日本郵政はオーストラリアの物流子会社トール社の業績悪化から、４００３億円の減損損失を計上した。これで２０１７年３月期の連結最終損益は、０７年の郵政民営化以来初となる２８９億円の赤字に転落した。 しかし、日本郵政はさらなる買収を仕掛けている。野村不動産ホールディングス（ＨＤ）に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う方向で検討している。その目的は、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化することだという。 テレビの訳知り顔のコメンテーターは、駅前にある郵便局の再開発を目指していると話していたが、それは違う。 大都市の駅前の一等地に郵便局があるのは事実だ。昔は鉄道で郵便物を運んだことに由来する。しかし、現在は郵便物の主要な運搬手段は自動車となり、駅前の立地は物流拠点には不向きとなっている。 こうした事情は１０年前の民営化当時でも認識されていた。駅前の郵便局はすでに再開発の土俵に乗