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11か国参加のTPP承認案を閣議決定 | NHKニュース
政府は、日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案を閣... 政府は、日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案を閣議で決定し、率先して国内手続きを進めることで早期発効に向けた各国の機運を高めたいとして、今の通常国会の会期内での可決を図る方針です。 今回のTPP協定はアメリカが参加していた当初の協定の内容をほぼ踏襲する一方、アメリカの将来的な復帰も念頭に、一定期間、効力を停止する「凍結」項目を22項目定めています。 また発効の条件を、署名した11か国のうち6か国が国内手続きを終えることのみとし、速やかな発効を可能としているのも特徴です。 一方、関連法案はおととし成立した法律の施行日を新協定の発効日にあわせるためのもので、牛肉や豚肉の生産者への支援強化や、著作権の保護期間を著作者の死後「70年」に延長する内容などが含まれています。 政府は、日本が率先して国内手続きを進めることで早期発効に向けた各国の機運を高めた
2018/03/27 リンク