緊急事態宣言 接触削減進まねば追加の措置も 経済再生相 | NHKニュース

法律に基づく「緊急事態宣言」を受けて、西村経済再生担当大臣は経団連の中西会長らとテレビ会議を行い、人との接触機会を大幅に削減する取り組みの成果は２週間後に表れるとしたうえで、接触機会の削減が想定通り進まない場合には、施設の使用制限など追加の措置も検討せざるをえないという考えを明らかにしました。 安倍総理大臣が、東京など７都府県を対象に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出したことを受けて、西村経済再生担当大臣は９日、経団連の中西会長、日本商工会議所の三村会頭とテレビ会議を行いました。 この中で西村大臣は「政府として最低７割、極力８割程度の人との接触機会の低減を目指すとしたところであり、経済界、産業界の協力が不可欠だ」と述べ、テレワークやテレビ会議を活用するなど、接触機会を減らすための取り組みに協力を求めました。 そのうえで西村大臣は、取り組みの成果は２週間後に表れるとしたうえで「日々、携帯

[takeishi]

2週間待たなくても8割削減に全く手が届いていないのは明らかなんですが

[around89n]

このひと、自分が邪魔をしていることを自覚してないのかな～。「追加の措置」ですか。追加っていうのは、何かをした人が言う言葉ですよ。......sigh....