全国の公立小中学校 バリアフリー化は6割前後 | NHKニュース

全国の公立小中学校のバリアフリー化について、文部科学省が初めて調査したところ、教室までの段差の解消や車いす利用者用のトイレの設置の状況は、いずれも6割前後にとどまることが分かりました。 公立の小中学校は、来年4月に施行される「バリアフリー法」の改正で、新築時のバリアフリー化が義務づけられるなど、対策の推進が求められることから、文部科学省はことし5月に全国2万8131の公立小中学校の現状を初めて調査しました。 このうち、車いす利用者用のトイレの設置は▼全体では65％、▼障害などで介助が必要な子どもや教職員がいる6451校でも78％でした。 教室までスロープなどで段差を解消している学校は、▼全体では57％、▼介助が必要な子どもなどがいる学校でも72％にとどまっています。 特別支援学級に通う障害のある子どもは昨年度は27万8000人余りとこの10年で倍増していて、文部科学省は現状では課題があると

[AFCP]

文部科学省の調査結果はこちら https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/1419963_00001.html に。